海外特派員【1/1】|スキルと市場価値UPに役立つ情報ポータルサイト「キャリア@PRO人(プロジン)」  

海外特派員【1/1】

2013年8月 8日 09:48資格・専門職系

どんな職業か

海外の国々に常駐し、現地の国々のニュースを取材、報道する新聞記者、通信社記者、放送記者が海外特派員である 。 航空網といった交通手段の発達、インターネットの普及など通信システムの急速な発達で、世界は格段に狭くなって いる。人・モノ・お金は、国境を越えて急速に、かつ大量に動き回る。こうして世界の国々は、政治、経済、文化、ス ポーツなどあらゆる面で互いに密接な関係を持つようになり、その分、どの国の人たちも、国際的な出来事や情報をい ち早く知る必要が高まっている。 特派員は、ある国の首都など主要都市を拠点に仕事をする。そしてその事務所は、支局または総局といわれる。規模 の大きい総局でも、一般紙の場合特派員は10人未満である。常駐特派員1人という支局も多い。このように限られた 人数で、しかも外国語を駆使して、時差のある日本にニュースを送らなければならないので、海外特派員の仕事は多忙 である。 海外での仕事のため、世界の共通言語になりつつある英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語、ロシア 語など現地語を使うことも多く、語学力は重要な資質である。大支局(総局)では、政治・外交担当、経済担当、科学 担当、スポーツ担当という具合に専門知識を持つ特派員が増えている。その一方、1人の支局では、自分がカバーする 国(1カ国とは限らない)のことすべてに目を配り、ニュースを送らなければならない。こうした場合には、自分の得 意分野に加えあらゆることを理解できる能力も求められる。 写真提供 朝日新聞社


 

就くには

日本の報道機関は、ほとんどが特派員を社内で養成し、派遣して いる。したがって特派員になるには、新聞社や通信社などマスコミ の記者職の採用試験に応募し、合格することが必要である。応募資 格は大学卒以上で、年齢制限は25~30歳くらいまでが多い。 大手新聞社の場合、原則として5年から6年間地方支局に勤務さ せ、取材や原稿の書き方など、「一人前の記者」としての能力を身 につけさせた後に本社勤務となる。この本社勤務の際に、本人の適 性、能力、希望などが総合的に判断され、政治部、経済部、国際部 (外信部)、社会部などに振り分けられるが、その際国際部勤務に なることが特派員への道につながる。新聞社や通信社は、海外特派 員を養成するための長期的な立場から、採用時に英語の成績が抜群 に良かった受験者や、中国語、ロシア語など英語以外の言語を勉強 した学生を毎年、計画的に採用する傾向があり、海外留学経験を重 視する会社もある。したがって、記者に求められる幅広い知識、取 材力、思考力といった能力を備えた上に高い語学力がそろっていれ ば、特派員への道は近いといえる。 社員の語学力を向上させるため、大手新聞社、通信社などには、 海外留学制度もある。社内で留学希望者を募り、試験にパスした社 員(記者職だけとは限らない)を留学させるケースや、アラビア語 、ロシア語など英語圏以外の国での国際報道に欠かせない語学力を 備えた記者を養成する目的で、会社側が留学を命じるケースなど、 各社によって様々な方法がとられている。最近は留学を経験した政 治部、経済部、科学部などの記者が専門知識を活かしながら特派員 になるケースも増えている。

労働条件の特徴

特派員の駐在費、休日などについては、報道機関ごとに規定を定めている。国内の家族と二重生活になることが多い ため、収入面で特別に配慮されている。勤務では、時間的に極めて不規則な仕事という点で、少しも国内と変わらない。限られた人数で、国々の動向を伝えるので、現地の報道のチェック、インタビューなどの直接取材という基本的な仕 事だけでも大変な仕事量になる。米国、欧州など日本との時差の大きい国では、昼夜が逆になることもあり、早朝、深 夜勤務も避けられない。出張取材も多く、健康管理も大事な能力である。 また、総支局長や1人支局勤務の場合、総支局の管理、特に取材や事務を補佐してくれる現地スタッフの採用、管理 が重要な仕事になる。彼らは自国の事情に精通しており、現地スタッフの能力がその総支局の取材力を大きく左右する。国、地域によって言葉はもちろん習慣、価値観も異なるため、日本国内以上に職場の「和」を維持することが大切で、海外特派員は高い管理能力も備えていなければならない。 日本の特派員の歴史は古く、1930年代から海外に多くの特派員を送り始めている。第二次世界大戦後、各新聞社 は海外支局を撤収したが、日本が再び国際社会に復帰した1950年代中ごろから、海外取材網が復活し、現在は、新 聞、通信、テレビ各社あわせて600人以上の常駐特派員がいる。業種を問わず海外勤務が普通となったこともあり、 「特別派遣」の意味を持つ「特派員」という呼び名を使わない報道機関が増えている。

参考情報

関連団体
(社)日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp/

  • 1

特別編集企画 新着情報!一覧を見る

IT業界を目指す人の転職・求人サイト 転職 求人@PRO人(プロジン)

今すぐ会員登録
未経験からハイエンドまで、幅広くキャリアアップを支援!

キャリア@メールマガジン登録

[カテゴリ別 人気ランキング]− 07月度

  • まだランキングはありません
ITスクール システムアーキテクチュアナレッジ

ページトップへ戻る