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公認会計士【1/1】

2013年9月 5日 15:48資格・専門職系

どんな職業か

企業は毎年決算を行い、資産状態や経営成績を「財務諸表」として発表するが、これが正しいかどうか、独立した第三者の立場で監査し、証明するのが公認会計士の仕事である。会計と監査の専門家として目を光らせる「お目つけ役」といえる。企業ではコンピュータでの処理が進展しているため、「監査」の仕事は、公認会計士に情報処理の専門家が加わり、契約を結んだ企業へ出かけ、帳簿類のチェックや銀行預金の確認などを手分けして作業する。棚卸し(決算のために、在庫の商品などの種類、数量を調査して、その価格を評価すること)にも立会う。このような調査のあと、企業の会計処理について公正ではないと判断した場合は、指導を行う。そして最終的には、企業が作成した財務の報告が適正かどうかの意見をまとめた「監査報告書」を作成する。このような監査は企業のみならず、学校法人、独立行政法人や地方公共団体等についても行われる。監査の仕事は、公正な立場でのぞむ必要がある。公認会計士には、正義感と独立性の維持を心がけることが大切である。公認会計士は、税理士登録することにより「税務」の仕事も行うことができる。企業や個人の納税申告書を作成したり、税金に関する相談やアドバイスをする。他に、企業の「財務諸表」を作成する「会計」の仕事、経営戦略などを提案するコンサルティング、「マネジメント・コンサルティング・サービス(MCS)」の仕事がある。これらの他に、社会的役割として、地方公共団体の監査委員、外部監査人、各省庁の審議会委員、商工会議所の経営アドバイザーなどに従事する者もいる。


 

就くには

公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格し、業務補助等の期間が2年以上であり、専門的な研修である実務補習を受けて必要単位を取得した後に、日本公認会計士協会による修了考査に合格する必要がある。公認会計士試験は非常に難しく、司法試験・医師国家試験とともに三大難関国家試験といわれている。試験には、短答式と論文式があり、試験科目には、会計学(財務会計論・管理会計論)、監査論、企業法、租税法などがある。公認会計士試験に合格すると、資格取得に必要とされる実務経験等のため多くの者が監査法人等に就職する。一般企業に就職し経験を積む者もいる。公認会計士となってから、監査法人等を退職し独立して個人事務所を開設したり、起業したり、一般企業に転職してコンサルティングを行ったりと様々な活躍をする人もいる。

労働条件の特徴

公認会計士の仕事の対象はおもに大企業である。大企業の本社は大都市に集まっているため、多くの公認会計士は、東京、大阪、愛知などの大都市で働いている。公認会計士の収入は、監査法人等に勤務している場合は月給制となり、毎月安定した収入が得られる。独立して個人事務所を開業している場合、顧客の数、仕事の内容により差がある。開業している公認会計士は年収が数千万になることもある。監査の仕事は、顧客企業の支社、支店、工場等に往査で出掛けるため、出先で仕事をすることが多い。また、海外の支社、子会社等の監査のため海外出張が多い人もいる。日本公認会計士協会によると、会員として登録している公認会計士の数は、2011年現在で、約2万名となっている。高年齢まで働くことができ、監査法人等を定年退職後に、大企業の監査役に就任する人や大学等の教授となる人もいる。最近では女性の進出も目立っており、公認会計士試験合格者の約2割が女性となっている。通常の企業の決算に対する監査だけではなく、近年では、上場企業の四半期決算の開示や内部統制の監査などが加わり、また、会計の国際化によって、日本にも国際会計基準の導入が見込まれており、公認会計士に対する社会的なニーズは根強い。

参考情報

関連団体 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp
関連資格 公認会計士試験

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