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証券アナリスト【1/1】

2013年9月 5日 13:38コンサルティング

どんな職業か

証券会社などの金融機関において、企業や産業に関する様々な情報を入手し、将来のリターンやリスクを予測して、投資の対象として価値があるかを分析し、判断する。また、株式や債券などへの投資を考えている顧客に対して助言やサービスを行う。担当するいくつかの企業の業績や専門としている業界の動向について最新の情報を入手し、継続的に調査を行い、得られたデータを分析する。企業が出す決算情報などを入手し、時には自らその企業に出向き、調査・取材をして分析し、評価して将来予測につなげる。将来予測と投資情報を提供する際には、その根拠となる事実やデータについて顧客に正しく説明する。また、株式や債券だけでなく、通貨や金利などに関するオプション取引やスワップ取引などのデリバティブ(金融派生商品)、ベンチャーキャピタル、外国証券など様々なタイプの投資対象についても分析を行い、投資目的に応じて、最適な投資の組合せを提案する。顧客の資産状況など必要な情報を聞き取り、投資に関する相談に乗ったり、適切な資産運用のアドバイスを行う。


 

就くには

特に必要な学歴や資格はないが、証券会社、銀行、保険会社などに入社し、社内で様々な仕事を経験した後、適性があると判断された人が就く。証券アナリスト育成のための通信教育講座(日本証券アナリスト協会主催)などを受講し、自学自習することによって基礎的な知識を習得できる。仕事に就いてからは、先輩アナリストの指導を受けながら経験を重ね、証券分析、財務分析の他、経済分野について知識と分析力を身に付ける。証券投資に関する理論や技法、次々に開発される新しい金融商品などについても継続して学び、精通して、分析に役立て、顧客に適切なサービスを提供する。専門的な分析結果を顧客に分かりやすく正確に伝える力を磨くことも重要となる。

労働条件の特徴

証券会社や銀行などの金融機関が多いが、加入者から預かったお金を運用する年金基金のような組織や団体、その他一般事業会社の財務・IR(インベスターリレーションズ)部門で働く人も増えており、職場は都市部に多くみられる。一般の会社員と同様の勤務形態であるが、リサーチ・アナリスト(狭義の証券アナリスト)の場合は、決算が集中する時期には情報収集と分析のためにかなり忙しくなり、残業が多い。詳しい分析をするには担当している企業に実際に赴いて調査や取材を行うことが不可欠であるため、外出や出張が多くなる。個人の実力や実績にもよるが、調査や分析が的確で有益なレポートを提供することができれば、給与など処遇の向上につながり、一般に収入水準は高くなる。証券アナリストは男性の割合が高いが、女性の参入も増えている。証券や投資の仕組みが複雑になるにつれて、投資について様々な角度から分析できる専門家が求められてきている。特に、日本では諸々の規制が緩和され、新しい金融商品が開発されるようになっており、その活躍が期待され労働需要は増えている。

参考情報

関連団体 社団法人 日本証券アナリスト協会
http://www.saa.or.jp/
関連資格 証券アナリスト教育・試験制度

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