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新聞記者【1/1】

2013年9月 5日 14:28サービス・接客系

どんな職業か

様々なニュースを知らせるために、公正な立場で取材を進め、新聞に載せるための記事を書く。日本全国をカバーする全国紙の場合には、新聞社の編集局に所属し、政治、経済、社会、文化、スポーツなどの部に分かれ、専門の記者が取材と執筆を担当する。例えば、政治部の場合には、国会、政党などの記者クラブを拠点に、記者会見への出席、政治家へのインタビューなどの取材活動を行い、パソコンに打ち込んで記事を作成する。作成された原稿は、通信回線を通してデスクと呼ばれる各部の次長に送られる。記事の内容の確認や修正の後に、紙面の編集・整理を行う部署に送られる。記者クラブを拠点にすることなく突発的な事件に対応したり、テーマを決めて取材する記者もいる。また、地方の支局でその地域のニュースを取材する記者や特派員として海外の支局に常駐して外国のニュースを取材する記者もいる。また、特定の地方のニュースを主に取材して掲載する地方紙、特定の産業やスポーツなど専門分野のニュースを中心にあつかう専門紙(業界紙)においても、多数の記者が活躍している。


 

就くには

新規学卒の場合には、学校を卒業後、新聞社の試験を受けて、記者として採用される。学歴や特別な専門知識は必要ないが、多領域にわたる幅広い知識、報道・評論するための思考力、記事を執筆するための文章力が必要とされるため、大卒者がほとんどである。中途入社では、専門紙などにおいて経験者を募集することがあるが、一般的ではない。入社してからは、本社での研修の後、各部署に配属される。全国紙では、はじめは地方の支局に配属されて、いろいろな取材を経験させる場合が多い。新聞記者になって8~10年すると、ベテラン記者として取材現場のリーダー役を努めるキャップになる。キャップを5~6年ほど経験すると、デスクとなり、記者に取材活動や記事のまとめ方の指導を行う。デスクを経験し、各部の部長、新聞編集の責任者である編集局長に昇進することもある。何事にも興味を示す好奇心、興味を持った事柄について自分で体験して考える姿勢、それを追い求める探究心が必要とされる。

労働条件の特徴

取材カバーエリアや販売エリアの大きさによって、全国紙、いくつかの県にまたがるブロック紙、県単位の地方紙などがある。全国紙のように500~1,000人以上の記者をかかえているところもあれば、20~30人の記者で取材している小規模の地方紙もある。就業者の男女別では男性が多いが、女性記者も増えてきている。労働時間は変則的で、深夜・早朝に取材を行うこともあるため交替で夜勤や宿直があり、休日も日曜・祝日とは限らず、交替制でとるのが一般的である。また、大きな事件が起きた場合には徹夜や休日返上ということもある。給与は、夜勤や宿直、所定時間外の労働が多いため、所定外賃金の割合が高いのが特徴である。

参考情報

関連団体 社団法人 日本新聞協会
http://www.pressnet.or.jp

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