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水産技術者【1/1】

2013年9月 3日 14:23農業・漁業系

どんな職業か

国立の水産研究所や都道府県の水産試験場・増養殖センターなどにおいて、効率的な漁業技術、水産資源の管理や増養殖、漁場環境の改善、水産物の利用・加工・品質の保持を図るため、試験研究や水産業に関する技術開発、技術指導を行っているのが水産技術者である。まず、海・河川・湖沼の水産資源や環境の調査などを行い、水産生物を持続的に利用するための水産資源の管理や漁場環境の改善に関する研究を行う。また、養殖魚介類の品質改良(育種)や人工飼料の開発、病気への対応、さらに安全かつ効率的で、資源にやさしい漁法や漁具の研究・開発を行ったり、よりよい漁場を作るための水産土木事業の設計・監理、中小企業への技術指導、開発途上国への技術指導などを行う。研究や開発で得られた技術や魚病の予防法などを漁業者に指導したり、食品としての加工技術の開発や、市場やスーパーマーケットなどで水産物の流通に関わる技術者もいる。


 

就くには

水産技術者には、水産業一般や各専門分野(水産生物資源、海洋環境、増養殖、利用加工、環境保全、内水面利用、水産経営経済など)にわたる広い知識が必要で、高校の水産や生物、化学、食品等の課程修了以上の専門知識を持った人が求められる。最近では、大学や大学院修士・博士課程の修了者が多くを占めている。独立行政法人や都道府県の関係試験研究機関への就職、水産業改良普及員などを希望する場合は、水産課程のある学校を卒業し、公務員試験に合格する必要がある。関連する資格として、文部科学省の国家資格「技術士(水産部門)」があり、資格を取得すると専門のコンサルタント業務を行う事務所を開くことができ、会社内でも専門家としての待遇を得ることができる。水産技術者は、海や河への興味、水中で生活する生物への興味、海や河の環境への興味があり、自然と生物の関係を分析し、環境を保持しながら自然を活用する知識を持つことが求められる。

労働条件の特徴

勤務先は、独立行政法人水産総合研究センターの研究所や都道府県の水産試験場・栽培漁業センター、漁業協同組合や魚市場などがある。民間企業では、水産会社、魚類や真珠の養殖会社、水産食品加工会社、冷蔵庫会社、製缶会社、商社やスーパーマーケットで働いている。そのほか、漁船・漁具・魚群探知機などのメーカーや餌料、製薬、海洋環境調査、水産土木関係などの会社でも活躍している。社団法人、財団法人などの機関では、労働条件は国の機関に準じる場合が多いが、他方では漁業・海洋調査のために長期間船に乗ったり、水産生物を飼育したり観察するために何日も泊まり込んだりすることもあり、勤務条件は業務によって異なる。水産物を保蔵するために、冷所における作業を行う場合もある。近年は開発途上地域からの水産技術の援助を求める声が高まり、国の海外技術協力や海外青年協力隊に参加する水産技術者も増えている。今後、活躍が期待される分野としては、IT等のハイテクノロジーを使った省人・省力による漁労技術、水産動植物の増養殖、安全で健康に役立つ水産食品やその保全技術の開発、自然と調和した漁場開発などがある。

参考情報

関連資格 技術士(水産部門)

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