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「平成24年経済センサス‐活動調査」の確報結果を公表します【1/1】

2014年2月28日 11:51

本件の概要

平成24年2月に経済産業省及び総務省が初めて実施した「経済センサス‐活動調査」の集計結果については、これまで平成25年8月及び11月に産業横断的集計及び産業別集計の各編の確報結果を公表してきたところですが、今般、標記の確報結果を公表いたします。 今回、新たに集計した事項は、事業所の新設及び廃業の状況、小売業の業態別年間商品販売額、建設業の完成工事高、学校教育の学校等種類別売上高、医療,福祉の事業区分別収入額、物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高、飲食サービス業のパート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数などです。
本調査は、日本再興戦略において、日本のものづくり製造業の復活と付加価値の高いサービス産業の育成に取り組む上で、産業の実態を把握するための重要な基礎データであり、今後、多方面で活用が期待されます。


 

1.調査結果の概要

今回の集計では、下記の事項について新たに集計をしました。
(1)産業横断的集計(事業所の新設及び廃業の状況)
平成21年から24年までの間の新設事業所は44万2562事業所、廃業事業所は111万8443事業所※。
新設事業所は「卸売業,小売業」が7万7761事業所(全体の27.0%)と最多。次いで「宿泊業,飲食サービス業」が6万 7102事業所(同23.3%)、「医療,福祉」が3万1421事業所(同10.9%)など。
廃業事業所は「卸売業,小売業」が25万9274事業所(全体の27.3%)と最多。次いで「宿泊業,飲食サービス業」が16 万5072事業所(同17.4%)、「建設業」が8万5670事業所(同9.0%)など。
※「新設事業所」は平成24年2月1日現在に存在した事業所のうち平成21年7月2日以降に開設した事業所を、「廃業事業所」は平成21年経済センサス-基礎調査で調査された事業所のうち平成24年経済センサス-活動調査で把握されなかった事業所を集計。

(2)産業別集計
①小売業
小売業の1事業所当たり年間商品販売額は1億4114万円。平成19年に比べ+19.2%※。
業態別では「百貨店」が240億7008万円(同▲14.7%)と最多。次いで「総合スー パー」が47億4379万円(同 1.0%)、「家電大型専門店」が23億9164万円(同1.6%)など。
※小売業の1事業所当たりの年間商品販売額は、平成19年商業統計調査を平成24年業態区分の定義で再集計した結果と比較。

②建設業
建設業の完成工事高は「建築工事業(木造建築工事業を除く)」が17兆3539億円と最多。次いで「一般土木建築工事業」が10兆8774億円、「土木工事業(舗装工事業を除く)」が10兆7676億円など。

③学校教育
「高等教育機関」の学校等種類別売上高の割合は「大学」が85.6%、「高等学校」が5.5%、「短期大学」が2.7%など。

④医療・福祉
「一般病院」の事業区分別収入額の割合は「医業収入」が96.3%、「介護事業収 入」が3.0%、「保健衛生事業収入」が0.5%、「社会福祉事業収入」が0.3%。

⑤サービス業
物品賃貸業のレンタル年間売上高は2兆2689億円。うち「建設機械器具賃貸業」が7034億円と最多。リース年間契約高は5兆780億円。うち「総合リース業」 が2兆6413億円と最多。
飲食サービス業のパート・アルバイトなどの8時間換算雇用者数は「食堂,レスト ラン(専門料理店を除く)」が19万5千人と最多。次いで「配達飲食サービス業」が16万人、「日本料理店」が13万4千人など。

2.経済センサス‐活動 調査について

経済センサス‐活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的として新たに創設された統計調査です。

3.産業横断的集計(基本編及び詳細編)の改訂について

産業横断的集計については平成25年8月及び11月に公表したところですが、本日 公表した集計結果を審査するにあたって、より詳細な産業分類格付け等を行いました。
これに伴い、既に公表した結果を改訂しました。主な改訂数値については次頁の別紙を御参照ください。また、今回の改訂を反映した結果については、下記URLを御参照ください。

4.ホームペ ージ のご案内

本調査結果は、以下のホームページにてダウンロードが可能です。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html

今回をもって平成24年経済センサス‐活動調査の全ての集計結果の公表を終わります。本調査に御回答をいただいた事業者の皆様、調査に関係された皆様、調査への御支援をいただいた皆様に改めて厚く御礼申し上げます。

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室

公表日

平成26年2月26日(水)

転載元:経済産業省ニュースリリース

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