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「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定しました【1/1】

2014年4月10日 17:46

本件の概要

「産業競争力の強化に関する実行計画」(平成26年1月24日閣議決定)に基づき、産業競争力強化法(1月20日施行)の「グレーゾーン解消制度」の運用に関し、健康寿命延伸産業分野における新事業活動について、事業者ニーズが高い事業を類型化して、「ガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、基本的な法令解釈や留意事項などの一般的な事項を整理したものであり、新事業活動を行う際の参考として活用されるものです。


 

1.ガイドラインの概要

産業競争力強化法第9条において、新事業活動を実施しようとする者は、主務大臣に対して、事業活動に関する規制法の解釈及びに事業活動に対する当該規制法の適用の有無について確認することができると規定しています。(グレーゾーン解消制度)

特に医療・介護分野と関係の深い「健康寿命延伸産業」においては、事業者が関連の事業を適切に実施できるよう、参考となる基本的な法令解釈や留意事項を、事業者のニーズが高い事業について類型化し、ガイドラインとしてまとめました。

今後、新事業活動を行う際に、本ガイドラインを参考にしていただき、加えて、それぞれに内容が異なる個別事業の適法性の確認については、上記グレーゾーン解消制度も併せて活用されることになります。

なお、本ガイドラインは、今後のグレーゾーン解消制度への申請状況等を鑑みて、必要に応じて随時改訂することとします。

2.本ガイドラインに記載されている5類型

1. 医師が出す運動又は栄養に関する指導・助言に基づき、民間事業者が運動指導又は栄養指導を行うケース
2. 医療法人が、配食等を通じた病院食の提供を行うケース
3. 簡易な検査(測定)を行うケース
4. 被用者保険の保険者やその委託を受けた分析会社が、レセプトデータの分析等を通じて健康保険加入者の健康状態を分析し、被保険者の健康増進等に関する取組を実施するケース
5. 民間事業者、医療機関、社会福祉法人、自治体等が連携して複合的な生活支援サービスを提供するケース
※【4月7日差し替え】誤記があったので発表資料を差し替えました

担当

商務情報政策局 ヘルスケア産業課

公表日

平成26年3月31日(月)

転載元:経済産業省ニュースリリース

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