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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~高圧ガス保安法関係の規制の特例措置が創設されました~【1/1】

2014年4月24日 15:07

本件の概要

経済産業省は本日、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用した規制緩和のため、省令を制定しました。
具体的には、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を創設し、①ガス容器の検査において超音波検査等の手法と、②燃料電池フォークリフトに用いられる水素タンクについて新しいタイプのタンク、を活用できるようになります。
これにより、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定申請の際に、本特例措置を適用した申請が可能となります。


 

1.背景・概要

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです。
経済産業省では、本年2 月26 日にこの制度を活用した民間企業からの要望について検討を行い、高圧ガス保安法による規制の特例措置を講ずることとしました。
以上を踏まえ、本日、高圧ガス保安法容器保安規則(以下「容器則」という。)の特例措置を創設するため、「経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令」(以下「特例省令」という。)を制定しました。

2.特例措置の主な内容等

①半導体製造に用いるガス容器の検査手法に関する特例措置
現行法令では、半導体製造に用いる超高純度ガス容器の5 年ごとの再検査について、外観検査や耐圧検査を実施するよう定められていますが、検査の効率化を図るため、非破壊検査方法の超音波検査等を導入したいとの要望がありました。
これを踏まえ、当該再検査方法が適切なものであることを証明することや十分な知識を有するものが当該再検査を実施する等の代替措置を講じることを条件に容器則第25 条第1項に基づき告示に定める検査方法以外の適切な検査方法による容器再検査を可能とする新たな規制の特例措置として、特例省令に「容器再検査の方法に係る容器保安規則の特例」を創設しました。

②燃料電池フォークリフトにおける新しいタイプの水素タンクに関する特例措置
これまでの燃料電池フォークリフト(水素と酸素の化学反応によって発電された電気を動力として動くフォークリフト)等の産業車両に搭載する燃料容器(水素タンク)について、軽量な「複合容器」(炭素繊維と金属等を併用するタイプの容器)のみを想定していました。
これに対し、産業車両の燃料容器として、炭素繊維を使用せずに金属のみを用いるタイプの容器についても、安全な設計や製造を行った上で、こうした「全部金属製」の容器をフォークリフト用の水素タンクとして活用したいとの要望がありました(※)。
(※)全部金属製容器は、一般的な複合容器よりも重量があるというデメリットがあるため、乗用車に搭載することは想定されていませんでしたが、重たい荷物を日常的に運搬することが想定されるフォークリフト等の産業車両については、搭載適性が高く、また複合容器よりも廉価に製造することができるというメリットがあります。
これを踏まえ、検討を進めた結果、充填者、充填場所の限定や適切な教育訓練等を実施すること等の代替措置を講じることを条件に本件容器を容器則第13 号に規定する圧縮水素自動車燃料装置用容器の定義に含める等を新たな規制の特例措置として、特例省令に「産業車両の燃料装置用として圧縮水素を充塡するための容器に係る容器保安規則の特例」を創設しました。

①、②の特例措置が創設されたことにより、今後、特例省令において定められた安全性等を確保する要件を満たす事業者は、主務大臣から新事業活動計画の認定を取得することで、本特例措置を活用して、その新事業活動を円滑に進めることができます。

担当

商務流通保安グループ 高圧ガス保安室

公表日

平成26年4月24日(木)

転載元:経済産業省ニュースリリース

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