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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~スキー用エアバッグを火薬類取締法の規制の適用除外とします~【1/1】

2014年4月28日 18:02

本件の概要

本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用を契機として、起動装置に火薬類を用いるスキー用エアバッグ(※)について、火 薬類取締法の規制の適用除外とする措置が本年6月下旬に施行されます。

※スキーヤー等が雪崩に被災した際に、雪の中に埋もれてしまうことを防ぐもの。


 

1.概要

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制緩和の内容 を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです(本件の場合、これらの大臣はともに経済産業大臣です)。

経済産業省では、この制度を活用した民間企業からの規制の特例措置の整備に係る要望について検討を行った結果、事業者が雪崩による被害軽減に資するスキ ー用エアバッグを普及できるよう、火薬類取締法における一般的な適用除外規定の整備を行うこととしましたので、その内容を公表します。

今後は、パブリックコメントの実施等を経て、本年6月下旬を目処に、火薬類取締法施行規則に基づく「火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示」を改正する予定です。

2.今回の措置の内容

現行法令(火薬類取締法)では、スキー用エアバッグについて、起動装置に火薬類を用いているため、事業者及び消費者に対して、輸入、販売、譲受、消費等にあた っては都道府県知事等の許可を得るよう定められておりますが、円滑な流通を図るため、同法の規制を受けることなく販売等を行いたいとの要望がありました。

これを踏まえ、事業所管かつ規制所管である経済産業省において検討を進めた結果、災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないものであることが確認されたため、同法施行規則に基づく「火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示」を改正し、スキー用エアバッグについて、同法の 規制の適用除外にすることといたしました。

この告示改正の措置により、販売等の際に必要な都道府県知事の許可が不要となることから、スキー用エアバッグの流通を効率化することが可能となり、事業者の競争力強化につながるとともに、国内スキー用品市場の活性化に寄与することが期待されます。また、スキー用エアバッグの普及拡大により、雪崩被災者やその救助者の危険低減に資することも期待されます(詳細は別紙を御参照ください)。

担当

商務情報政策局 日用品室

公表日

平成26年4月28日(月)

転載元:経済産業省ニュースリリース

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