我が国企業は、その重要技術を戦略的に国際標準とするためにISO等の標準化団体に技術文書を提出しています。今般の取組みにより、規格が策定される過程も含め、民間企業や団体がISOに提出する文書を幅広く特許審査に活用することができるようになります。これは、真の発明者を見極めて権利を付与する（発明者以外の者に特許を付与することを防止する）ことを通じて、適切な特許権の付与に資するものであり、我が国が目指す「世界最速かつ最高品質の特許審査」の実現に結びつくものです。

担当

特許庁　審査第一部　調整課　審査企画室

公表日

平成26年5月12日(月)

転載元：経済産業省ニュースリリース

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