子どものアルバイトで注意すべき法的事項【1/1】|スキルと市場価値UPに役立つ情報ポータルサイト「キャリア@PRO人(プロジン)」  

子どものアルバイトで注意すべき法的事項【1/1】

2014年1月16日 19:02家庭を守る法的知識

子どものアルバイトで注意すべき法的事項

今日、放課後や休日にアルバイトをしている高校生は多いが、自分の労働者としての地位が法律上どのように守られているかを意識していない場合がほとんどであり、法律に違反した労働形態であることを全く知らずに働いていることもある。
労働基準法上、18歳未満の「年少者」は、成年に達した労働者に較べると様々な保護(制約)を受けている。これを破ったとしても、アルバイト先の会社が罰金などのペナルティを受けるにとどまり、子ども自身が何か法律上の不利益を被るわけではないが、親としては、そのような違法な労働を強いる会社で子どもを働かせたくないと考えるであろう。
そこで、今回は、主に高校生の場合を念頭に置いて、子どもがアルバイトをするに当たって親が法律上注意しておくべき点を解説する。


 

1 契約の締結

未成年者は、単独で確定的に有効な契約を結ぶことはできないので、アルバイトの契約を結ぶには法定代理人(多くの場合は親)が同意を与える必要がある(民法5条1項)。
通常、同意は書面によって行うことが求められる。同意書には「未成年者が企業に損害を生じさせた場合には、法定代理人がその損害を賠償する連帯責任を負う」といった内容の条項が設けられていることがあるため、注意が必要である。
親の同意を得ずに未成年の子どもが勝手にアルバイトを始めたとしても、親はその契約を取り消すことができる(同条2項)。
労働契約は子ども自らが結ばなければならず、親が代わりに契約することはできない(労基法58条1項)。
親は、労働契約が子ども本人に不利であると認める場合には、一方的に契約を解除することができる(同条2項)。

2 年齢制限

子どもの15歳の誕生日以降、最初に訪れる3月31日が過ぎるまでは、アルバイトをすることはできない(労基法56条1項)。
ただし、①13歳以上で軽い労働(新聞配達など)をする場合か、②13歳未満であっても映画・演劇などの子役として働く場合には、学校の修学時間外であれば、労働基準監督署長の許可を得て働くことが可能である(同条2項)。

3 業務の内容の制限

重い物の取扱い(男性は30kgまで、女性は25kgまで)、有害物・危険物の取扱い、酒の席への同席、キャバクラなどでの接客の業務を行わせることはできない(労基法62条)。
また、法律上の制限とは別に、各都道府県の条例で18歳未満の就業が禁止されている場所もある(ゲームセンター、カラオケ、パチンコなど)。

4 労働時間の制限

労働時間は、原則として1日8時間以内、且つ1週間での合計が40時間以内でなければならず、フレックスタイム制によって働かせたり、労働時間外や決められた休日以外に働かせたりすることはできない(労基法60条1項)。ただし、例外的に、年少者に過度の負担を与えない範囲内で短時間の延長が許される場合もある(同条3項)。
また、原則として22時から翌5時まで(地域によっては23時から翌6時まで)の深夜労働は禁止されるが、コンビニなどで16歳以上の男性の年少者が交替制(シフト制)で働く場合には、22時半まで働くことも可能である(労基法61条1~3項)。

なお、1~4で述べた内容は、年少者を保護するため特別に設けられた規定についてのものであり、年少者は、これら以外の労働者一般に認められた権利も当然に享受できる。
子どものアルバイトの労働条件や労働環境に疑問があれば、お近くの労働基準監督署の電話相談などを利用してみることをお薦めする。

5 税金等の扱い

一般に、所得税は年収103万円までは非課税とされるが、アルバイトをしている学生の場合には「勤労学生控除」という制度が適用され、原則として年収130万円までが非課税とされる。ただし、年収103万円を超えると親の扶養からは外れてしまい、扶養控除は受けられなくなる。
親としては、子どもの収入状況を定期的に確認し、税金等の扱いにも注意する必要がある。

6 労災保険の扱い

未成年のアルバイトであっても労災保険は適用されるので、働いている最中や通勤の途中に労災に遭ってしまった場合には、労災保険を使って診療などを受けることができる。
なお、もしアルバイト先の会社が労災保険を使うことを拒否した場合であっても、会社は労働者が仕事上ケガや病気をした場合に医療費を負担する義務を負っているので(労基法75条)、医療費を直接会社に請求することもできる。

親としては、以上の点について留意しておくべきであろう。もちろん、法律だけでなく、高校の校則に反していないかについても確認しておくべきである。校則違反をすれば学校側から何らかの処分を受けることもあり得るし、進学を考えているなら内申にも影響しかねない。子どもからアルバイトの承諾を求められたときは、親としてその子の将来をしっかり考えた上で判断すべきであろう。

参考:アルバイトの際の関係図

アルバイトの際の関係図

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