2014年1月17日 09:51家庭を守る法的知識 教えて？！弁護士さん
職場に通勤する途中、交通事故に遭って怪我をしてしまった、あるいはビル工事の現場から落ちてきた資材に当たって怪我をしてしまった...。通勤中とはいえ仕事場での事故ではないし、これって労災保険の給付は受けられるの？
仕事と暮らしに関する悩み事に、現役弁護士がお応えする連載企画「教えて？！弁護士さん」。今回は通勤中に交通事故を起こしてしまったらどうなるの？という会社員Aさん（35歳）の疑問にお答えします。
2014年1月17日 09:45家庭を守る法的知識 教えて？！弁護士さん
日本における離婚率は、ここ数年間３５％程度を維持しており、離婚は珍しい事態ではなくなってきています。しかし夫婦間に未成年者がいる場合には、親権者を決めなければ離婚をすることが許されません。話し合いによって親権者を決めることが難しい場合には、家庭裁判所が親権者を決定することとなります（民法８１９条１項、２項）。
教えて？！弁護士さん第2回は、仕事を持つ父親として親権を確保したいFさん（32歳）の疑問に対し、どのような事柄に気をつければ良いのかを考えてみたいと思います。
2014年1月17日 09:38家庭を守る法的知識
ある日突然、会社から解雇された。事実上の肩叩きを受けてしまった。あるいは、こんな会社にはもういられないと思い退職を決意した。 これらの場合、職を失ったことによる将来への不安は相当大きいものとなり、混乱する方も多いのではないだろうか。特に、安定した収入が得られなくなる点については、何とかカバーしたいものである。そうすると、何とかして現状を少しでも改善させたいと思うところであるが、どのような法的手段をとりうるのであろうか。
2014年1月16日 19:23家庭を守る法的知識
家庭生活を幸せに送るための生活費。あなたの家庭では，夫婦間でどのように分担しているだろうか。内閣府が平成２２年３月に実施した意識調査によると，家庭で生計維持のための収入を担うのは，主に夫であるという回答が８２．１％に上っている（夫と妻の割合が同じという回答６．７％，夫より妻が多いという回答１０．６％）。夫婦共働きの家庭が増えているとはいっても，夫が生活費を多く分担する家庭がまだまだ多いのが現状のようだ。
2014年1月16日 19:14家庭を守る法的知識
文部科学省の調査によれば、平成２４年度に全国の小中高校などが把握したいじめの件数は、過去最悪の１９万８千件余りに及んだ。 この調査に先立つ平成２３年１０月、大津市の男子中学生がいじめを苦に自殺した事件は、事件前後の学校や教育委員会などの隠蔽工作が発覚したこともあって大々的に報道され、皆さんの記憶にも新しいことだと思う。 この事件から得られる教訓は、学校側に「穏便に」相談したところで碌に効果はなく、却って事態の隠蔽に走られることさえあり得る、ということである。 子どもがいじめを受けている事実が発覚した場合、学校側の問題解決能力を信用するのは賢明ではなく、子どもの生命・身体や尊厳を守るためには、子ども自身やその親が率先して実効的な対策を講じなければならない。 そこで、今回は、いじめに対して法の力でどのように対抗できるかを検討してみたい。
2014年1月16日 19:02家庭を守る法的知識
今日、放課後や休日にアルバイトをしている高校生は多いが、自分の労働者としての地位が法律上どのように守られているかを意識していない場合がほとんどであり、法律に違反した労働形態であることを全く知らずに働いていることもある。 労働基準法上、１８歳未満の「年少者」は、成年に達した労働者に較べると様々な保護（制約）を受けている。これを破ったとしても、アルバイト先の会社が罰金などのペナルティを受けるにとどまり、子ども自身が何か法律上の不利益を被るわけではないが、親としては、そのような違法な労働を強いる会社で子どもを働かせたくないと考えるであろう。 そこで、今回は、主に高校生の場合を念頭に置いて、子どもがアルバイトをするに当たって親が法律上注意しておくべき点を解説する。
2014年1月16日 18:53家庭を守る法的知識
順調に会社に勤め、一定の給料を確保しているサラリーマンでも、マイホームの住宅ローン、子どもが成長するにつれて膨らむ教育費、高額の生命保険への加入、金融商品への投資の失敗などの様々な要因により、気づけば債務が嵩み、とうとう返済が不可能な事態に陥ってしまった...というケースは珍しくない。
2014年1月16日 18:46家庭を守る法的知識
奨学金を受給している学生の割合は、大学生で50.7%、大学院生では修士課程で59.5％、博士課程で65.5％に達する（日本学生支援機構、平成22年度調べ）。そのうち大多数の学生が受給している有利子の第２種奨学金は、利率こそ低めに抑えられているものの（平成25年12月時点で固定方式が0.89%、変動方式が0.26%）、卒業した年の秋から15年間にわたって返済を続けなければならない。 大卒者の約６割しか正規雇用として働くことができないと言われる昨今では、この返済条件を守ることができず返済を延滞してしまうことも珍しくない。現に、日本学生支援機構の調査によれば、延滞が始まった理由は「家計の収入が減った」が最も多く、延滞が継続している理由についても、約半数が「本人の低所得」を挙げている。 そして、奨学金の借入れに際しては連帯保証人をつけるよう求められるのが通常であり、多くの場合は親が連帯保証人となるため、奨学金が返済できないという事態は、子ども自身のみならず親にも深刻な影響を与える。 そこで、本稿では、奨学金の返済を延滞するとどのような不利益を被るのかを確認した上で、もし延滞が生じそうな状況になったらどうすべきかを考えていきたい。
2014年1月16日 18:37家庭を守る法的知識
平成２５年の国内での企業倒産の件数は、負債総額１千万円以上のケースに限っても、１ヶ月あたり約９００件にも上った。 給与所得者の場合、勤務先の会社が倒産すれば、すぐに再就職先が見つからない限り、日々の生活に深刻な影響が生じることは避けられない。そして、養わなければならない家族がいる場合、更に状況は切実なものとなる。 そこで、今回は、勤務先の会社が倒産した場合に、どのようにして未払いの給料を確保できるのかを考えてみたい。
2014年1月16日 18:26家庭を守る法的知識
小学生の子どもが親のクレジットカードを勝手に使ってオンラインゲームで遊び、後日親のもとに高額の請求書が送られてきた――。 国民生活センターによれば、このような相談がここ数年で急増しているという。 親は携帯電話やネットゲームの仕組みをよく知らず、子どももクレジットカードなどの決裁手段の意味をよく理解しないまま安易に課金に使用してしまうため、トラブルが発生しやすい状況が生まれているのである。 では、子どもが親に無断で課金をした場合であっても、クレジット会社から請求されれば親はその料金を支払わなければならないのだろうか。
