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【まとめ】"認定こども園"とは?新制度を前に、認定返上のうごきも【1/1】

2014年10月15日 14:33

【まとめ】

保育サービスの大手企業JPホールディングスが、年度内にも「認定こども園」の立ち上げ支援のための事業を行うという。年間60件の受注を目標とし、全国規模で展開予定だ。
【日本経済新聞】認定こども園の立ち上げ支援 JPHD、私立幼稚園向け
そこで、「認定こども園」とはどのような取り組みなのかをまとめてみたい。


 

認定こども園(にんていこどもえん)は、保育所及び幼稚園等における小学校就学前の子供に対する保育及び教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定する。親が働いている・いないにかかわらず利用できる施設である。

<引用元>
【Wikipedia】認定こども園

いずれの類型の「認定こども園」も、保護者が働いていて家庭で保育できない「保育に欠ける」子と、家庭保育が行われている「保育に欠けない」子の双方の収容定員を決めることとされ、どちらの子も一緒に教育・保育を受けられる運営をめざすことになります。

<引用元>
【連合】「認定子ども園」とは

保育園と幼稚園を掛け合わせた施設が「認定こども園」です。 保育園の良さと、幼稚園の良さをあわせたかのような「認定こども園」ですが 現在、運営する事業者の中で認定の返上を検討している動きも出ているようです。

幼稚園と保育所の機能を一体化した「認定こども園」で、認定を返上して保育所や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化している。来年度から始まる子育て支援の新制度で、大規模な施設は補助金が減る見込みだからだ。待機児童解消の切り札として普及させようとしている政府は説明に追われ、補助制度見直しも検討する事態になっている。

<引用元>
【朝日新聞デジタル】こども園に認定返上の動き 補助金制度に混乱、減収に

06年に始まった認定こども園は県内でそれほど普及していないが、在園中に親が働き始めても継続して利用できるメリットがある。新制度では待機児童解消の切り札の一つとしても期待されている。しかし、国が示した公費投入額の基準となる公定価格では、園児数が多い施設ほど子ども1人当たりの額が低く設定され、園によっては数千万円の大幅な減収を強いられるという。

<引用元>
【カナロコ】【社説】認定こども園 制度設計の誤り改善を

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